「外国人を増やすな」と言っていたら、外国人から選ばれない国になっていた

最近、私が住んでいるマンションで大規模修繕工事が始まった。

毎日、足場の上で暑い中作業している人たちを見かける。その中にはベトナム人らしき作業員の姿もある。

今では珍しい光景ではない。

建設現場、コンビニ、介護施設、物流倉庫――外国人が働いている姿は、すっかり日本の日常になった。

そんな中、先日見かけたニュースが少し気になった。

これまで日本を目指してきたベトナム人労働者が、日本ではなく他の国を選ぶケースが増えているという。

少し前まで日本では、「外国人労働者をもっと受け入れるべきか」という議論が繰り返されていた。

ところが今は、その前提そのものが変わり始めている。

外国人のほうから「日本はちょっと……」と敬遠され始めているのである。

「日本人がやればいい」では済まない

もちろん、一番分かりやすい理由は円安だ。

日本で働いても、母国へ送金したときの価値は以前よりずっと小さい。

それなら、もっと条件の良い国を目指すのは当然だろう。

そこでよく聞くのが、

「だったら日本人が働けばいい。」

という意見である。

確かに、その通りだ。

しかし現実を見ると、それほど簡単な話ではない。

建設業や介護、物流などは、何年も前から慢性的な人手不足が続いている。

少子化によって若い世代そのものが減り、仕事も決して楽ではない。

外国人労働者がいなくなれば、すぐに日本人だけで穴を埋められる状況では、もうなくなっている。

誰も悪くない。でも変われない

ここで「企業がもっと給料を上げればいい」と言うのは簡単だ。

しかし、それができる企業ばかりではない。

特に中小企業は、人手不足の中で何とか経営を続けているところも多い。

急激に人件費を上げれば、経営そのものが成り立たなくなる会社もあるだろう。

だから政府は外国人労働者の受け入れを進め、人手不足を補おうとする。

企業は助かる。

雇用も維持される。

一見すると合理的な政策に見える。

しかし、その結果として、本来なら生産性を高めたり、事業を転換したり、市場から退出したりすることで進むはずの新陳代謝が起こりにくくなる。

もちろん、私は「中小企業は潰れればいい」と言いたいわけではない。

倒産すれば働いている人の生活があるし、地域経済への影響も大きい。

だから政府が支えようとする気持ちも理解できる。

ただ、その優しさを積み重ねた結果、日本全体としては賃金が上がりにくくなり、今度は外国人労働者からも選ばれなくなる。

何とも皮肉な構図である。

「誰も見捨てない」の代償

日本は、誰か一人を切り捨てることが苦手な国だ。

企業も守る。

雇用も守る。

地域も守る。

それ自体は悪いことではない。

むしろ、とても優しい社会だと思う。

しかし、その優しさを積み重ねた結果、経済全体の新陳代謝は遅くなり、賃金も伸びにくくなった。

そして、これまで当たり前のように来てくれていた外国人労働者にまで、「もっと条件の良い国へ行きます」と言われ始めている。

マンションの足場で黙々と働く外国人労働者を見ながら、そんなことを考えてしまった。

数年前、日本では「外国人を増やすな」という議論が盛んだった。

今は「外国人が来ないと仕事が回らない」という話になっている。

日本は昔から、問題が解決してから前の問題について議論するのが得意な国である。